台風で被災された企業が復旧のために利用できるグループ補助金

台風19号で被災された事業者は、事業の継続・再開をするための補助金などの支援が受けられます。

【グループ補助金】

グループ補助金とは、災害で施設や設備などの被害を受けた事業者に対して復旧を促進する補助金です。今回の被災支援のメインとなる施策です。

具体的には、中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定を取得します。
計画認定後、認定されたグループの構成企業が自らの事業復旧に要する費用について県に補助金の交付を申請し、国の審査を経て交付決定されます。このあたりの流れが通常の補助金と異なるところです。
また、従前の施設等の復旧でじゃ事業の再開や売上の回復などが難しい場合、新分野や新規需要開拓等の新たな取組も可能です。

また今回の場合には交付決定前に行った事業についても補助対象とすることができます。

通常の補助金の場合は交付決定前に行った投資に対しては補助対象になりませんが、今回のグループ補助金は地域の経済・雇用の早期の回復を図ることを目的として利用しやすい形になっています。

補助率は、中小企業の場合３／４です。

対象となる費用は、工事費、設備費、移転・設置費、取り壊し費、整地・排土費など。
倒壊した工場の立て直し費用や浸水で動かなくなった設備の買い替えなどに利用できます。

グループ補助金活用のためにポイントになることが何点かあります。

ポイント①　グループを形成する

被災した事業者１者では申請できません。なぜグループを組むのか？最近の政府の中小企業支援施策のキーワードは「連携」です。「新連携」や「農商工連携」など、事業者同士や支援機関、金融機関などを含めて連携して経営革新へのチャレンジを促進しています。経営環境の変化に対応するには１社だけでは難しいので連携して当るべきとの考えです。
しかし、これが厄介だったりします。東日本大震災の被災企業向けにもグループ補助金があったのですが、グループを組めない企業からの相談が結構ありました。早めにグループを形成する準備をすすめることをオススメします。
また、なかなかグループに参加できないという事業者の方はご相談ください。

ポイント②　復興事業計画を作成する

グループ補助金はグループを組んで復興を目指しますので、グループの「復興事業計画」を作成する必要があります。グループの共同事業として何をするのか？を事業計画としてまとめます。その上で、個別企業がどういうふうにその事業へ参加するのかを踏まえて個別企業の復興事業計画書を作成します。

ポイント③　新分野事業へ取組める

被災以前の施設・設備の現状回復では震災前の売上まで回復することが困難な場合、新分野事業へのと取組みに必要な施設・設備の整備に対して補助を受けることができます。旧態依然とした事業を革新するチャンスとしての活用ができるのです。被災したことを前向きにとらえてチャレンジすることで明日を切り開きましょう。

グループ補助金の申請支援について

有限会社インキューブでは、グループ補助金の申請支援をさせて頂いております。グループ補助金はグループの共同事業としての復興事業計画を策定する必要があります。この作業は、様々な事業者が集まったグループのコンセプトを決めたり、それを具体的な事業として展開していく必要があります。グループの幹事企業がリーダーシップを発揮しなければならず、骨の折れる作業です。また、グループの復興事業計画をグループの構成員の復興事業計画へ落とし込んで行く必要があり、各事業者が自社の復興事業計画を作成するのは慣れない事業者にとって面倒な作業となります。グループの幹事企業を補佐し、これらの作業について代行させて頂くことが可能です。グループ補助金の申請について、ぜひご相談ください。

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