台風で被災された企業が復旧のために利用できる持続化補助金

持続化補助金

台風19号で被災された事業者は、事業の継続・再開をするための補助金などの支援が受けられます。
小規模な事業者向けに使いやすい補助金が持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)です。今回、名称が「被災小規模事業者再建事業」となるようです。
従来の持続化補助金は、小規模事業者が商工会等の支援機関の支援を受けながら経営計画を策定し、販路開拓あるいは販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組などに費用を補助するものでした。補助金の上限額は50万円、補助率は2/3でした。

補助上限額は200万円

持続化補助金は、今回の台風19号の被害を受けた事業者向けに少し変更になっています。商工会等の支援機関の支援を受けながら経営計画を策定し、事業再建に取組む事業者が支援を受けられます。補助金の上限額は200万円に引き上げられています。

小規模事業者とは

卸売業・小売業常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外)常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数 20人以下

建物の復旧には使えない

持続化補助金の補助対象になる費用は、機械装置等費、車両購入費、広報費、展示 会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑 役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委 託費、設備廃棄等費、外注費などです。
壊れた建物の復旧には利用出来ないので注意が必要です。

持続化補助金の申請支援について

有限会社インキューブでは、持続化補助金の申請支援をさせて頂いております。台風19号で被災された事業者に対しては「事業再建に取り組む事業者を支援する」となっていますが、単に「浸水して使えなくなった設備を買い換えたい」では採択は難しいのではないかと思っています。本来の持続化補助金は「経営計画を策定し、販路開拓あるいは販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組などに費用を補助するもの」です。事業の再建に加えて、このような視点で申請書を作成する必要があると考えます。申請書の作成はイコール事業計画書の作成です。慣れない事業者にとって面倒で骨の折れる作業です。これらの作業について支援させて頂くことができます。まずはご相談ください。

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