事業再構築補助金の公募要領が公表されています
「事業再構築補助金」とは、経済産業省が実施する「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援」する補助金です。
令和2年度第3次補正予算に「中⼩企業等事業再構築促進事業」として計上され、予算額1兆1,485億円という大規模な事業であり、コロナ禍において、新しい事業展開を検討する中小・中堅企業向けの補助制度として、注目が集まっています。本補助金が2021年3月26日（金）より、公募となりました。
【事業再構築補助金とは】
- 業態転換に取り組む中小企業・中堅企業を対象とした補助金施策
- 1社あたり補助金交付額100万円～1億円、補助率2/3
- 基金形式により、令和4年度まで公募が行われる見込み
- 55,000社の採択を見込む
【事業再構築補助金の補助額・補助率】
- 通常枠の申請類型は4つ。この他、特別枠がある
- 補助金交付上限額6,000万円～1億円
- 補助率1/3～2/3
【事業再構築補助金の対象経費とは】
- 建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費、研修費、技術導入費、広告宣伝費・販売促進費等
- パソコンやタブレット、公道を走る車両等、汎用性の高いものは対象外になる可能性が高い
【事業再構築補助金の申請資格は】
- 申請前の直近6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10％以上減少している中⼩企業等
- 事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取組む中小企業等
- 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、又は従業員一人あたり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加の達成
【事業再構築補助金の事業計画を一緒に取組む認定支援機関とは】
- 中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関のこと
- 事業再構築補助金では、事業計画書の確認書作成や所見・意見書の作成、および採択後のフォローアップの役割を担う
【事業再構築補助金が求める事業再構築とは】
| 業種 | 具体事例 |
|---|---|
| 製造業 | ・産業機械向けの金属部品を製造している事業者が、人工呼吸器向けの特殊部品の製造に着手、新たに工作機械を導入 ・光学技術を用いてディスプレイなどを製造している事業者が、接触感染防止のため、タッチレスパネルを開発。医療現場や、介護施設、公共空間の設備等向けにサービスを展開 |
| 飲食業 | ・売上が激減した飲食店が客席や厨房等の設備を縮小して経費を節減。その一方で、オンライン上で注文を受付できるサービスを導入。宅配や持ち帰りにも対応 ・飲食店が、観光客の三密回避のため、来客データの収集と分析をし、来店予測、混雑予報AIを開発。飲食店をはじめ様々な業種にサービスを展開 |
| 小売業 | 小売店が店舗への来客数減少に伴い、売上が激減したことを契機に店舗を縮小、ネット販売事業やサブスクリプションサービス事業に業態を転換。 |
| 金属加工業 | 金属表面処理技術を活かし、銀の抗菌被膜を形成する抗ウイルス製剤の製造に着手、生産ラインを新規に立ち上げて主力事業化 |
| 宿泊業 | 宿泊客数が激減し、ホテルの稼働率が低下している中、テレワークの拡大を受けて、客室をテレワークルームやコワーキングスペースに改造し不動産賃貸業に業種転換 |
【事業再構築補助金申請のご支援】
有限会社インキューブでは、事業再構築補助金申請のご支援を致します。
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