個人事業主の金融機関からの事業資金の借入
個人事業主の金融機関からの事業資金の借入について
個人事業主が金融機関から事業資金を借りる際は、資金の必要用途や使い道を明確にしておくことが大切です。また、財務内容が健全であるかどうかも重要です。
金融機関からの借入は、基本的には毎月の割賦返済となります。毎月の返済額は、借入額の月割り平均程度になります。事業で借入する場合、月によって変動させることはできません。
事業資金を借りる際には、政府系金融機関のひとつである日本政策金融公庫を利用することもできます。日本政策金融公庫は、政府が100％出資する金融機関で、国の政策に基づいて、個人事業主や中小企業への事業資金融資を行っています。金利は低く、借入期間も長く設定されているのが特徴です。
日本政策金融公庫には、個人事業主が受けられる融資制度がいくつか存在します。事業を営むほとんどの方が申請可能な「一般貸付」や、売上が減少している場合に申し込むことができる「経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)」などがあります。
日本政策金融公庫からの借入方法
日本政策金融公庫から個人事業主がお金を借りるには、次のような書類が必要です。
借入申込書
創業計画書
本人確認書類
直近2年分の源泉徴収票もしくは確定申告書
通帳
返済予定表（借入れがある場合）
印鑑証明書
その他、設備投資をする場合は設備を購入する際の見積書、創業して間もない事業者は創業計画書なども併せて提出します。
また、預金通帳や領収書などお支払い状況のわかるもの（最近6ヵ月分以上）も必要です。住宅ローン（または家賃）と公共料金の両方のお支払い状況を確認できるものをご用意ください。
日本政策金融公庫の借入審査の流れ
日本政策金融公庫の審査の流れは次のとおりです。
相談・申し込み
面談・審査
融資決定・契約手続き
融資実行
申し込みから融資までの平均所要日数は2週間程度です。ただし、融資の条件などによっては、多少日数を要する場合もあります。
審査結果の連絡方法は電話と郵送です。メールによる通知は行われません。担当者から電話による連絡が来たのち、審査に通過すれば、借用証書が同封された書類が郵送される傾向があります。
日本政策金融公庫の審査通過率は、50～60パーセント程度です。審査が通らなかった人の中には、自治体が行っている制度融資の方の審査に通過している人もいます。
日本政策金融公庫の担当者は、いずれの融資制度であっても審査の際に返済能力と事業の見通しを重視しています。そのため、過去に延滞や滞納があったり、事業計画が甘かったりすることが審査落ちの原因になります。
有限会社インキューブでは、個人事業主が金融機関からの事業資金の借入についての支援サービスを提供します。日本政策金融公庫をはじめとして地元の金融機関からの借入、資金調達のご支援をいたします。事業の立ち上げや設備投資などで資金の借入をしたいときにはご相談ください。
